2000-04-26 第147回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○北沢委員 私は、企業が倒産してしまうような経済的負担というものはやはり本末転倒であると思いますが、消費者や地方団体も含めて、納得のいくような、目に見えるような負担といいますか、不公平負担というものを解消することがやはり非常に大事であるというふうに思いますから、この面については、経済的に可能であるかどうかという判断の基準について特に強く要請をして、現状追認に終わるだけでなくて、公平な、実効あるものにしていただきたい
○北沢委員 私は、企業が倒産してしまうような経済的負担というものはやはり本末転倒であると思いますが、消費者や地方団体も含めて、納得のいくような、目に見えるような負担といいますか、不公平負担というものを解消することがやはり非常に大事であるというふうに思いますから、この面については、経済的に可能であるかどうかという判断の基準について特に強く要請をして、現状追認に終わるだけでなくて、公平な、実効あるものにしていただきたい
ただ、これはこういう積立金を保有することによりまして将来の保険料負担を軽減したいということでやっておるわけでございまして、特に公的年金をめぐりましては世代間の不公平、負担の不公平ということが言われておるわけでございまして、こういった世代間の不公平を少しでも是正をするというためにはこの積立金の運用というのが非常に大きな、有力な手段、方法ではないかと、こう思っておるわけでございます。
それに税金をかけることは、さらにこの格差を広げ、不公平負担を拡大し、低所得者層ほど負担感が重くなるものでありまして、そうした点からも認めがたいのであります。
そういう状況の中でそのような料金体制に踏み切った場合に、実際にお持ちの方の何割までがお払いいただけるだろうか、そこでまた不公平負担という問題が今以上に拡大されはしないかということを大変懸念いたしますのが一つ。
そして私どもは、現在、自動車諸税が世界一高いという状況の中で、この自動車諸税に対するユーザーの不公平負担が非常に強いという考え方を持っております。そして自動車に対する増税は大衆課税の強化にほかならない、こういう立場から自動車関係諸税の増税に強く反対をしているところであります。
（拍手） 第二の問題は、財政の再建を、大衆増税、不公平負担を強化することで推し進めようとしていることであります。 政府の財政再建元年の内容は、予算規模を前年度比一けたの伸びの点にもありますが、国債の発行額を二兆円減額したことが中心であります。
政府は一般消費税導入によって国民の税の不公平負担を拡大することには熱心でありますが、不公平な諸制度の是正には全く不熱心であります。社会保険診療報酬課税の特例措置について、政府は国税において是正したと強調しておりますが、全くのごまかしにすぎず、肝心の地方税制については一〇〇％非課税措置が継続されております。このような態度が許されるはずがありません。
現在の特別措置の中で不公平負担の最たるものは、やはり医師の必要経費七二％である、これはもう国民の常識なんです。そこでなぜ、税制調査会の答申が何回にもわたって、これは是正すべきであるという答申があるにかかわらず、どこかで消えてしまっている、国会段階になると何もない。その真相を、うそを言わないで率直にここで述べてもらいたい。
その他いろいろ給付の不公平、負担の不公平は当然これに伴って是正されるべきものと考えております。